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［経済］　青島進出の韓国企業、労動力不足で一苦労 労動力不足、その実際 山東省青島市に投資した韓国企業が労動力不足で苦労している。. 去年、青島市社会労動保障局で青島市の外資企業を相手に進めた労働力不足の現状調査によれば、 調査に応じた 334社の外資企業のうち韓国企業は 217社で、これらの韓国企業が明らかにした労働力不足 数は 4610人に達したが、外資企業全体の人員不足数で 40％を占めた。 調査に応じないその他の企業等の労働力不足数まで合せ、青島市社会労動保障局に登録していない 5000 社余りの韓国企業の労働力不足数まで合せると、その数値のどの位になるか、統計が不可能な状況だ。 この ように青島市の韓国企業の労働力不足が深刻な水準になっている。 それでは青島市の韓国企業が労動力不足を経験している主な原因はどこにあるのか？ 韓国企業： 中国人職員の ‘渡り鳥意識'が問題 韓国投資家の大部分は、労動力不足の原因を中国の現地職員たちの不安定な職場意識に求めている。 会社と ともに最後まで行くという意識がなく、高い月給と待遇のみを求め、しきりに職場を移す中国人職員たちの ‘渡り鳥 意識'を咎めている。 “中国人職員たちはお金しか分かりません。 お金さえより多く与える職場があれば、すぐ元の職場を諦めて新しい 職場に移ります。 元々身を埋めて働いた会社が潰れようがどうなろうが、意に介しません。 一年間に職場を三度、 四度と移る人たちもいます...” 韓国の投資企業数がいくばくもなかった 10年ほど前まででも、中国人の現地職員たちの流動を阻むために韓国企業 同士、職員の情報をお互いに共有、元々働いた職場を理由もなく去った職員を他の韓国企業で採用しないことを約 束した。 しかし対青島投資の韓国企業数が増え、その企業のうちに青島韓国商会に加入しない業者数が増えるに従い、韓 国投資業者間の情報共有手段による現地職員流動統制力は失なわれ、現地職員の流動は自由になるしかなかった。 今では距離が何十ｍしか離れていない他の韓国業者に職員が席を移すのを充分に知りつつも、どうすることも出来 ないのが青島市の韓国業者たちの現実だ。 韓国業者、現場勤務職員の平均給与、 500元未満 青島市社会労動保障局外国企業サービスセンターのワン・チュンピョン主任は、青島に投資した韓国業者の労動力 不足問題の深刻性を生きた数値で語ってくれた。 青島市社会労動保障局に来て登録した韓国企業の職員たちの月平均給与が 1000元以上が企業数では 14％を占 め、85％以上に達する韓国企業の職員たちの月平均給与は 500元から 1000元の間だった。 韓国企業の月平均残業時間は 42時間で、中国労動法が規定した残業勤務時間をかなり超過している。 42時間という、超過した月平均の残業手当は 160.57元で、時間当りの残業手当は 3.8元と計算される。 残業手当を除けば、多くの現場勤務労動者たちの月給は 500元にも及ばないと言える。 韓国企業の待遇が中国現地企業の待遇より高いという神話を、青島現地人たちは今ではもう信じない。 韓国企業の労動契約締結件数 63％ 労動保障保険加入 40％未満 ワン・チュンピョン主任によれば、現在、青島市対外貿易経済合作区の批准を経て公式に設立された韓国企業は 7500社余りだが、そのうち青島市社会労動保障局に来て登録した業者は 2203社だけだ。 青島に投資した韓国企業の 70％以上が社会労動保障局という管理部署にそっぽを向いているわけだ。 また青島市社会労動保障局に来て登録した 2203社の業者のうち、中国労動法の要求によって会社と職員間に 正式な労動契約を締結した業者は 63％、労動保障保険に加入した業者は 39％にしかならなかった。 労動力不足解決の鍵はどこに 今年上半期まで、青島市対外貿易経済合作区で審査批准した外資企業は合計 1万 9021社に達したが、なかでも 韓国業者が 7673社で、比重が一番大きかった。 対青島投資の韓国企業の投資ブームは少しも冷えず、むしろより活発化している趨勢にある。 一方では既に投資し た企業が、人件費の上昇などの企業経営負担の増加による経営難を訴え、一方では新しい企業がいつも新たに投資 するという、この ‘矛盾現象'だ。 また経営難を訴える企業は今すぐ他の新しい投資地を求めて青島を去ることが できないのが現実で、新たに投資する企業は確かに中国の多くの地域の投資環境に対する考察を経て最終的に 青島を投資最適地として選定して投資可否を決めたはずだ。 既に投資した経営中の業者でも、新たに投資する業者でも、またはこれから投資する業者でも関係なく、青島での 韓国企業は、今では人件費上昇による生産原価の増加及び労働力不足の問題を回避することができなくなった。 いずれにせよ、現地の実情に立脚して冷静に問題解決の突破口を探さなければならない。 青島市の韓国企業の 労動力不足解決の鍵は、結局、投資を断行して青島市での経営成功を期待する韓国企業の手に握られているの ではあるまいか？現実を直視し、現地化した企業経営で悩む業者が、最終的には労動力不足の解決において 主導権握り、現地経営で成功することができるのではあるまいか？ 　　 （黒龍江新聞　チョウ・クァンミョン記者　２００５年８月１６日） Copyright(C) 朝鮮族ネット