xxxxxxx

	中国の朝鮮族に関するニュースポータルサイト			Search by Google：

［特集］　不動産投資の現住所−個人居住用に住宅購買者多数 上海の朝鮮族の若者 去る 6月 1日から施行された政府の不動産投機抑制政策で不動産開発業者、仲介機構など関連業体及び 住宅購買者全般が萎縮の様相を見せている。 最近、上海の不動産業界によれば、およそひと月間で主要都心 のアパートの平均取引価格が平均 10％以上下落、取引幅も半分以下に落ちた。 現在、上海に居住する朝鮮族の若者の大部分が外資企業に出勤したり、個人で事業を開いているが、住宅購買 を居住を目的にしていることが知られている。 朝鮮族が大挙居住している龍柏地域の住宅平均価格は 1万 2000〜2万元の間で推移している。 それで外環線 の外に住宅購買に出る人々も少なくないが、例を挙げると外環線外に位置する新場などの地域は平均価格より 20 00〜3000元ほど高く、地域選択においてためらっている人々が多い。 現在、住宅を購買した朝鮮族の年齢構成は 30代前後の人々が大部分で、上海地域で固定収入があるか、個人事業で収入がかなり良い人々だ。 長年間コ ンサルティング事業に携わって来たイルヒェ投資諮問公司・朴ジョンイルさんは、 “一連の抑制策で住宅購買が抑 えられており、朝鮮族は不動産相場の安定を期待している。 近いうちに不動産価格が安定するものと見るが、固 定的な収入と住宅価格の差が大きいため、朝鮮族の 95％以上が個人居住の需要で住宅を購買している。 住宅 購買群の大部分が韓国、日本の会社に 5年以上勤務しているか、個人で会社を運営しているので、安定した収入 源は確保している。 しかし皆が銀行ローンで住宅を購買している。 また上海はその他の地域と違い、住宅価格が 高くて労賃では住宅を購買する意欲が出にくい状況にあり、たとえ不動産取引に参加しようとしても巨額の金が必 要とされるため、ここに手を伸ばす朝鮮族はなかなかいない”と語った。 去年から外国人に対する不動産買入規制が解け、現在、自分で住宅を購買する外国人が急増している。浦東の 外灘、徐家匯、古北の地域は、韓国人駐在員が 1万名ほど集中しており、ここの住宅価格は 2万元程を上回って いる。 不動産コンサルティングを 7年間やって来たハンウ不動産諮問有限公司・李ヨンムン氏は “韓国、日本企 業での勤務で受け取る給料で何年努力しても住宅購買は不可能だから、銀行ローンをしても安定した収入源がな ければならないし、住宅の位置をよく選択することが重要だ。そして最近の不動産投機抑制政策によれば 2年以内 に住宅を売る場合、高額の営業税を負担しなければならないから、不動産価格が概して安定した時期に住宅を購買 した方が良い”と語った。 投機抑制政策が施行された後、仲介機構が最大の被害を被っている。 30余りの多様な仲介業者が密集していた浦 東龍陽区域では既に 20余りの仲介業者が門を閉めたし、上海で大型チェーン仲介業者として数えられるサンチェン ス不動産も一部支店の営業を中断して全職員の 40％を減員した。 これに対して関連専門家たちは、 6ヶ月ないし 1年間で不動産価格が相対的に安定した位置にとどまると予測している。 外環線以外に、都心から遠く離れている嘉定区、松江区、奉賢区、青浦区などの地域はまだ完璧な生活団地とし て建設されることができなかった状況で、3年以内に各種のシステムが完壁になることで予定, 住宅価格が現在 5000〜7000元で動いており、住民たちの住宅購買の人気地域として位置づけられると関連専門家たちは分析し ている。 　 　　 （黒龍江新聞　テ・ソンイル記者　２００５年８月１５日） Copyright(C) 朝鮮族ネット