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［社会］　政府、"長期滞在外国人に地方選挙権付与を検討"（韓国） 低出産・高齢化社会による労動力不足を解決するため、現在、華僑などだけに限定された永住権制度を拡大し、 長期滞在外国人に地方選挙権を付与する方案等が検討されている。 低出産・高齢化社会に備えた政府の外国労動者誘致対策は、高級人力の確保と低熟練労動力の安定的供給など、 大きく二つである。 先に外国の高級人力を誘致するため、政府は華僑など一部だけに限定された永住権制度を拡大 する方案を検討している。 優秀な海外技術人力には、永住権を与えてでも確保しておく現実的な方案が必要だというのだ。 政府、'高級人材の確保、低熟練労動力の安定的供給' などのために多様な外国労動者誘致方案を出す 移民を認める方案も挙論されたが、社会的批判を憂慮して長期的な課題に回したものと伝えられる。 また、 5年以上長期滞在する外国人に地方選挙権を付与する、いわゆる 'デニズンシップ'と、一定額以上の資金を 投資する場合に永住権を与える 'ゴールドカード' 制度を取り入れる方案も挙論されている。 外国人の社会適応を助けるため、国際学校を増設してインターネットや銀行を国内人と同等に利用出来るようにする など、社会的インフラを大幅に拡充する方案も積極検討している。不法滞留移住労働者を含む低熟練労動力の対策も 全面的に見直すことにした。 低熟練労動力対策と関連し、 '低熟練労動力は減らすものの、必要な部分は中国同胞を積極活用する'と言う原則を 決めたものと伝えられる。 このために不法滞留移住労働者たちに対して、中国同胞にだけ適用される '自発的出国後、 再入国の時、 3年間の滞留を許可'する政策を拡大して、自発的出国を誘導しながら条件付きに合法化する方案を積極検討している。 これと共にアメリカなどの先進国同胞にだけ発給される 'F-4 ビザ'を中国の同胞にも発給し、多様な就業機会を保障 して条件付き滞留期間も 3年以上 5年未満に増やす方案が作られるものと伝えられた。 大統領直属諮問機構である高齢化及び未来社会委員会は、 9日、会議を開いてこうした内容を定めた後、早ければ 10日頃に盧武鉉大統領に報告する予定だ。 "低熟練労動力は減らすが、必要ならば中国同胞を積極活用"…'F-4 ビザ' 発給も考慮 政府がこのように外国労動者を誘致するために多様な政策を積極的に模索し始めたのは、低出産・高齢化現象が加速化しているからだ。 '一人の女性の妊娠可能期間に産む子どもの数'を意味する '合計出産率'の場合、韓国は 1.19人に過ぎない。 アメリカの 2.01人、フランスの 1.88人に比べて極端に低い。 また 2018年には我が国の 65歳以上の老年人口が総人 口の 14％を越えるものと見込まれている。 問題はこのように低出産・高齢化が早く進行すれば、労動人口も急激に減るというのだ。 最近の統計庁資料によると、 2007年を頂点として '成長動力人口'である 25歳から 49歳までの人口が減り始める。 15歳から 64歳までの '生産可能人口'も 2016年を峠に徐々に減少し、 2050年には総人口の半分に過ぎなくなるものと分析された。 '合計出産率' アメリカの半分水準。 急速な高齢化などで労動人口急速な減少、望まれる対策 このように、働くことができる人口が減れば、経済活力が低下し、低人口・低成長局面に入るという危機感が拡散し、 外国人労動力でも誘致しなければならないという切迫した状況が出て来る。 外国人労動者の家・金海性牧師は "外国人労動者は今後は 500万から 1000万人まで入って来るかも知れない状況"と 言いながら、 "これに備えて外国人労動者を受け入れる事前の布石を打ち、準備をすることが重要だ"と述べた。 これと共に、資本と労動力間の国境がますます不鮮明になって行く国際社会の流れも無視することができない状況だ。 また、最近結婚する我が国民の 10カップルのうち 1カップルが国際結婚になっているなど、既に '単一民族'は古語に なっている現実も反映された。 しかし外国人労動力の誘致政策は、ただでさえ少ない働き口を外国人に奪われるという反発とともに、文化的衝撃を憂慮 する声も多く、これを巡る社会的批判が不可避であると思われる。 　 （ノーカットニュース　ド・ソンヘ、キム・チュンホ記者　２００５年８月１０日） Copyright(C) 朝鮮族ネット