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［社会］　"洪準杓法案論争中止...同胞のための法改正を"（韓国） ▲ 去年 5月、在外同胞法改正案が国会をパスしたにもかかわらず 法務省が施行令を改正しないため、 中国同胞らが集会で在外同胞法保障を促している。 "解放後 60年ぶりに初めて在外同胞問題が国民の関心事として浮上したが、その論争は在外同胞法の核心から逸脱し て政略的な魔女裁判の様相を帯びている。 消耗的な政争から脱して中国、旧ソ連、日本などの在外同胞に実質的な 恩恵を与える平等な法改正をしなければならない。" KIN(地球村同胞青年連帯)は洪準杓ハンナラ党議員が発議した '在外同胞法' 問題が政争により浮き上がってしまっ ていると指摘した。 この団体は、去る 60余年の間疎外されていた 700万人の在外同胞のための法改正をすべきだ、 と政界と国民に訴えた。 KINは 5日、論評で "99年在外同胞法の制定当時、旧ソ連、中国同胞と在日韓国人など 3百万人を法の適用対象から 意図的に排除した事がある"とし、 "去る 2月、国会をパスした改正法で旧ソ連、中国同胞を法の適用対象に含めた が、 (法務省が) 施行令及び下位法令などを整備していない"と指摘した。 KINはまた "中国など特定地域の同胞たちは出入国さえ自由ではなく、国内滞留時に不法滞留者としての生活を強要 されている"とし、 "在日韓国人は差別にあいながらも韓国国籍を維持して来たが、参政権さえ与えられていない"と、 在外同胞法の恩恵の死角に置かれた同胞たちの実情を説明した。 KINはこれと共に "洪準杓法案と否決以後、与・野党政治権は消耗的で政略的な論争をしている"と指摘し、 "政治が解 決しなければならない問題は、特定の在外同胞が排除されないように法を平等に改正すること"として、正しい方向に在 外同胞法論争が進められなければならないと注文した。 KINは特に "去年、国会が在外同胞法を改正したが、法務省が施行令と施行規則を改正しないため、中国などの在外同胞 たちが不法滞留者として被害を受けているのが実情"とし、 "国会を無視したまま在外同胞たちに被害を及ぼしている 法務省の関係公務員の責任を問わなければならない"と政界に促した。 一方, 在外同胞法はまだ '政府樹立以後に国外へ移住'した在米、在ヨーロッパなどの同胞だけを在外同胞として認め ている。 国会は、在外同胞の恩恵から疎外された在外同胞たちのために、在外同胞の対象を '政府樹立以前に国外へ 移住'した中国、旧ソ連地域の同胞などを在外同胞法対象者に拡大した。 　　 （オーマイニュース　チョウ・ホジン記者　２００５年７月６日） Copyright(C) 朝鮮族ネット