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[社会] 不安の中で成長する北京の民宿

北京朝鮮族・韓人民宿の現住所

北京の民宿は開業当初から国家の認可を受けられなかった家庭旅館形態だったが、生成、成長、萎縮、再成長の紆 余曲折を経験して 10年余りの歴史を記録、今は一つの無視できない業種として浮上し、北京の韓国人と朝鮮族の 現状態に言及する上で決して排除できない対象になった。

北京の民宿は 10年余り前に朝鮮族が開拓した市場だ。 彼らのサービス対象は主に北京へ来て韓国行などの出国 ビザ手続きをする朝鮮族たちだった。 数百人ずつ並んで申し込んでおいたビザ手続きの結果を待つのは一日二日 で出来る事ではなかった。 普通一ヶ月余、場合によっては何ヶ月もかかることがあったが、お金がない田舎者は諦め、 お金が幾分ある人々も長期間旅館に宿泊をするのは不可能なことだったし、遠く東北に帰ってからまた来るというのも 往復車代を計算すればたやすい事ではなかった。 またビザ申請をした後、あらゆる事項を補わなければならない場合が多く、 日数がかかっても北京にいながら待機することが必要だった。そしてその時は一民宿に数十人ずつ入っている場合が多かった。 そして民宿もたくさん出来た。

ところが 2002年、国際結婚や韓国訪問などのビザ取り扱いが、北京から瀋陽領事館へ移り、北京へビザ手続きをしに来る人 が消えた途端、あれほど膨れ上がった民宿は急に萎縮しはじめ、多くの経営者がやむを得ず民宿業をあきらめたり他の業種 に転向した。 しかしやがて韓国人の大挙進出と共に、民宿業はまたしてね興起し始め、現在ではある韓国業者が作った ‘韓国企業電話番号簿’(2005年 3月 1日出刊)に上がった民宿だけでも 83軒になる。 実は電話番号簿に上がらない民宿 も少なくなく、その後新たにできた民宿も多いので、実際数はその数をずっと上回る。 韓国人民宿と朝鮮族民宿の数の対比 では、朝鮮族民宿が絶対多数で韓国人民宿は極めて少ない。 代わりに韓国人は ‘ホームステイ’を多くするが、それは韓 国から来た (あるいは募集して来た) 学生何人かを家に残して、彼らの勉強期間宿泊を提供するものであり、ある関係者の 推定によればその数は数百軒になるという。 今日、北京へ来て留学する小学生、小中生、高中生と大学生の数が 1万人を超 えるという事実を勘案すれば、その数は完全に可能なのだ。 これは、一方では数百軒の韓国人が北京でホームステイに基づ いて暮しているという話にもなるのだ。 こんなホームステイは大学街である五道口 に集中している。

望京地域の朝鮮族民宿を中心に現在の状況を分析して見ると、大体、下のような状況が読み取れる。

1. 二つの変化

ア. 宿泊の主体がビザ手続きをする朝鮮族から主に観光、事業、就業就学を目的とする韓国人に変わった。

韓国人も中国によく出入りしながら高いホテルに入るのが負担だ。 食べ物も口に合い、費用がホテルに比べよう のないほど安い民宿が選択の対象になったことは自然な事だ。 朝鮮族も大挙北京に進出しているが、大多数が行商 人なので、彼らには民宿すらも贅沢だ。 彼らは大部分、何日かずつ民宿に入って貸し賃が安い民家を賃借する (しばしば何人かが一緒に賃貸、一人当りの 1ヶ月賃貸費が 100〜200ウォン元)。いくらか裕福な人は、 アパート団地内の地下室を賃借して、そこで一定の資金が溜まれば、地上に上って来る。 つまり朝鮮族は民宿の 長期顧客でもなく主要顧客でもない。 ある民宿経営者によると、朝鮮族の客は宿泊客全体の 10%前後にしかならないという。

イ.経営理念の変化、サービスの向上

顧客満足が普遍的な経営理念になっており、そのためにサービスの質向上に力をつくしている。 去年 12月に出帆した民宿の自発的な集まりである民宿協会の招待会長を務める “ロデムナム"民宿の主人・ 金ヤンオク氏は、いわゆる民宿協会を作った目的がお互いに情報を交流して経験を交流して民宿のサービス質を高める ことにあったとしながら、今はお客の要求がますます高まり、民宿経営者がますます多くなっているので、自ずから 競争が生じており、競争の焦点はサービスの質。 まさにそのため、民宿は以前の純家庭生活水準から旅館水準、 さらにはホテル水準へとレベルアップしている。

それとともに対外へのイメージ広報と宣伝が、顧客誘致作戦の主な手段になっている。 多くの民宿がほとんど 広告紙に広告を出している。 そうかと思えば、ある民宿ではインターネットにも広告を出し、さらには自分の ホームページを持っている。 ロデムナム民宿は、ダウムネットなど多くのサイトに自分のホームページを設置し、 それらを通じて自分を広報し、お客の意見を集めたりして宿泊予約を受けたりする。 そのため彼の民宿はお客 の途絶える日がない。

2. 生存のための価格戦争

去年、民宿協会の設立に共同の利益を守るための目的があったが、ますます多くなる民宿と制限された宿泊客間の矛盾は そんな非公式で権威もない組職では簡単には解決しにくい。 価格は大体、二種類−望京新城地域が1人当り 100元/1泊で、南湖中園と花家地地域は一人当たり 50元/1泊。 (記者が取得した資料によると、漢族た ちが経営する民宿−家庭旅館は 2、3環道路の近所に集中しており、価格は部屋一つなら 100元、 二つなら 180元だ。)し かしこんな公開された価格の下での水面下の競争は、相当に熾烈だ。人数の多い団体が泊まる場合と泊まる時間の長い場合 は、優待価格を適用し、宿泊客がいない状況では、一人でも誘致する目的で 70元、30元まで下がる場合もあると言う。

こんな競争は充分に理解出来るほどの素地がある。 民宿が 2居室の場合、普通は貸し賃が 2000元前後である(もっと大 きいところは貸し賃がそれに応じて高い。) 一部屋に二人ずつの場合、一日に 4人なら 1ヶ月所得が 12000元だ。 しかし 毎日お客が満員になる場合は多くない。 時には何日かずつお客がいない時もある。ある経営者は 2居室の場合、一ヶ月の 収入を 6000元と考えればおよそ間違いはないといい、貸し賃 2000元で電気代、物税、ガス費用、電話料金、食事費用、 交通費用に服務員の賃金を引くと、何も残らないのだ。

3. 北京の人々の生活に深く浸透

とにかく安くて便利という理由で国内外のお客に受け入れられ、北京へ来る人々は多くがまず民宿を尋ねる。それほどに 民宿は今日の北京人たちと縁が深い。

不動産賃貸会社も民宿経営者を重要な顧客と見る。 ひとりが民宿をすればその人の周りの人々がつられて開業する。 するとそれらの人々は新しい家を求めるようになるので、自然に不動産賃貸業者の顧客になるのだ。 黒龍江省穆市 から来た金さんは、他の事をしている途中、 2003年から民宿を経営したが、彼女が開業してから彼女の親戚らが真似て 開業し、今、彼女の親戚と彼女の同郷の人々が営む民宿が 9軒にもなると言う。 また民宿宿泊者のうちの多くの人々が、 将来、新しい家を賃貸する人々なので、民宿業者たちが自ずから不動産賃貸紹介者になり、そんな紹介を通じて受ける紹介 料が、彼らの生活の副収入源になっている。 望京で不動産仲介業をするある韓国人によれば、そんな紹介者たちの要求する 紹介料は、仲介業者が家主から受ける紹介費用の 50%にもなると言う。

民宿広告が多くの広告紙の重要な対象になっている点からも、民宿が北京のコリアンの生活に深く侵透していることを伺わ せる。広告量が大きいハンウルタリと京韓広告を見ると、毎期、民宿の広告が 20軒余りずつ出る。

4. 不法経営の不安、それでも成長し続ける民宿

去年 12月に北京望京地域では、自発的民間組職として ‘民宿協会’が結成されたが、その時、そのメンバーに加入した 民宿がおよそ 100軒であった。 その時、初代会長に推戴されたロデムナム民宿の経営者・金ヤンオク氏(今は既に会長職を 辞任)は、自分が分っているだけでも今年に入って 4月までに 20〜30軒増えたという。

不法経営の民宿は時には取締りにあい、時には罰金を受け、心細い運営をしているが、ますます多く上京する国内外の人々 の需要に支えられ、どんどん育っている。 ところが最近、良い知らせがあつた。 2008オリンピックの需要に対応して北京 市政府が家庭旅館を大量に育てるという情報だ。去る 4月、関連媒体の情報によれば、北京市観光局が 2008オリンピックの 準備の一環で大量の民宿を育成するという。 こんな知らせに対して、民宿経営業者は ‘二つの悩み’を抱える状況だ。 適法に経営申請をして楽な気持ちで経営するのも良いが、もし許可を受けることができなければ、今の営業すら出来なく なるのではないかという心配が一つで、他の一つは、一応許可を受けても税金を払わなければならないのが負担になると いうことだ。

しかし誰がどんな負担を予想しようが、民宿の問題は必ず解決しなければならない問題だ。 一説によれば北京の漢族の民 宿は 2環道路と 3環道路の周辺に集中、 その数は数千ヶ所になると言う。 そして中国のあるマスコミの記者が、あるサイ トで ‘家庭旅館’と言う4文字で検索すると、関連情報が 13万 3000個検索されたと言う。 驚くべき数字だ。 それほど 中国社会で民宿は、既にマスコミの重要な報道対象であり、 無視できない存在になっていることを物語っている。それだ けに民宿の問題は、一括取締ではなく引導の方式で解決しなければならない問題だ。

民宿の適法経営の日も、さほど遠いものではなさそうだ。 どんな考えを持っていようが、その日を待って見る必要はあるのだ。   

(黒龍江新聞 リ・チャンス記者 2005年6月10日)
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