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［社会］　産業研修生−雇用許可制統合運営必要（韓国） 不法滞留外国人労動者対策シンポジウム 中国同胞など海外同胞の活用至急、不法滞留外国人勤労者対策シンポジウムで提起 外国人労動者の不法滞留問題を解消するため、現行の産業研修生制と雇用許可制を統合運営し、 中国などの海外同胞を積極活用しなければならないという主張が提起された。 ハンナラ党パク・スンジャ議員の主催で、30日午前、京畿道安山市公団洞、韓国産業団地公団 西部地域本部で開かれた'外国人労動者不法滞留の原因と対策シンポジウム'から提案者として 出たソ・ギョンソク韓国キリスト教総連合会人権委員長は、産業研修生制と雇用許可制の統合運営の必要性を強調した。 ソ委員長は"産業研修生制度は'1年の研修の後2年の就業'過程で不法滞留が発生し、雇用許可制度 は送り出しの不正によって不法滞留問題を引き起こす"とし、"二つの制度のうち一つだけ選択し、 改善する方案で運営しなければならない"と主張した。 ソ委員長は引き続き"中国や日本、甚だしくは北朝鮮さえ自国の中国滞留または海外滞留同胞に帰国 を許すとか永住権を与えるなどしている"とし、"外国人労動者不法滞留問題を解消して中小企業に対 する円滑な人力供給のために、200万の中国同胞など海外同胞を積極活用しなければならない"と述べた。 コ・ヒョンウン国際移住機構ソウル事務所長は、"外国労動力が必要で取り入れた状態で、強制追放を 通じて不法滞留問題を解消するのは事実上不可能だ"とし、"ただし不法滞留者問題解決の一つとして、 ヨーロッパ国家のように30〜120日位の一定期間を決めておいて自発的に出国させる帰国準備プログラム を運営する必要がある"と述べた。 安山外国労動者センターのパク・チョンウン所長は、"不法滞留問題は海外送り出しブローカーによる 不正が原因"としつつ"国内人口の高齢化、低出産で2050年には労動人口が1千万人が不足するという予測 が出ただけに、今からでも中長期の外国人人力導入プログラムを用意しなければならない"と主張した。 労動部ユン・ヤンスン外国人力政策課事務官は、"2003年8月に合法的に滞留期間を延ばしてあげた 11万8千名が今年の8月になると皆ビザが満了になり、このうち半分ほどが不法滞留者となるものと推定 される"とし、"政府は彼らが自発的に出国する場合、再入国可能な時限を1年から6ケ月に縮め、自発的出国者に 該当国政府を通じて求職名簿を送るなど、不法滞留者根絶のために積極努力する計画"と述べた。 法務部ウォン・ジョンテク滞留審査科書記官は、"来る8月には30万名に達していた不法滞留者の数を 16万名位に減らすために努力し、そのために送り出し不正の根絶、専門捜査班などを設ける予定"と述べた。 中小企業庁チョン・ドンチャン企業成長局課長は、"送り出し不正を根絶するために該当国家に対する モニタリングを強化しており、摘発されれば人力送り出し契約を解約する予定"と明らかにした。 この日のシンポジウムを主催したパク・スンジャ議員は、"不法滞留外国人労動者数が30万名に肉薄する 状況で、不法滞留者を量産する産業研修生制度と雇用許可制度を統合運営する法案を用意する"と述べた。 　　　 　　 （聨合ニュース　カン・チャング記者　２００５年３月３０日） Copyright(C) 朝鮮族ネット