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![]() [社会] ニューヨーク朝鮮族社会の現住所 アメリカ・ニューヨークの朝鮮族同胞社会が最近、急成長しながらニューヨークの新しい共同体として根付き始めている。 15年余りという短い移民の歴史しかないニューヨーク朝鮮族同胞社会だが、急速・着実に生活領域を構築し ており、主流社会はもちろん、他の民族から大きな注目を集めている。今後、アメリカの不慣れな土地で民族 共同体として融和発展して行くニューヨーク朝鮮族同胞社会の昨日と今日に照明を当てる。 朝鮮族同胞社会の形成と現況 朝鮮族同胞社会がニューヨークに形成され始めたのは、1980年代末にさかのぼる。ニューヨークの韓国人 共同体の初まりが、勉強しに来て定着した留学生達が中心だったのと同様、朝鮮族同胞社会も1980年代 初・中盤に留学に来た朝鮮族の学生達が一人二人とニューヨーク一円に根付き始めてからだ。 以後、1990年代中盤、主に産業研修を目的にした朝鮮族同胞たちのニューヨーク行が続いて、1990年代後半 、朝鮮族共同体は急成長して行った。 1995年度、300人余りに過ぎなかった朝鮮族の人口は、1990年末には 10倍を越える4,000人を上回り始めた。 ニューヨーク朝鮮族同胞協会が結成されたのもこの時期で、チェ・ドンチュン初代会長を中心にした何人かの 人々が2000年1月朝鮮族同胞たちの権益保護と親睦及び情報交流などを掲げて協会を出帆させた。 協会創立で徐々に骨格を作りながら本格化した朝鮮族共同体の成長は、2000年代になってからはまさに爆発 的な成長の勢い見せている。協会推算によれば、2004年末現在、ニューヨーク及びニュージャージー一円に1万 名以上に達する朝鮮族同胞が居住しており、経済規模もそれほど急速に膨脹を続けている。 このような朝鮮族同胞社会の爆発的な成長の勢いは、2000年を基点として中国内朝鮮族たちの海外移住ブー ムが起こり、働き口を求めて大挙ニューヨークへ移住して来たからと解釈されている。 体系化される共同体 朝鮮族同胞社会がこのように急成長しながら各種団体及びグループが相次いで胎動している。7〜8つの郷友 会が既に構成されている。 イ・ホンチョル前ニューヨーク朝鮮族同胞協会長は、“移民の歴史が長くなるにつれて規模が大きくなり、共同体 が要する各種事案による集まり、及び団体が組職化されている”とし、“親睦、奉仕を目的にする集まりはもちろ ん、各業種別経済職能団体の出現も目前になっている”と説明した。 主要居住地域は米東部最大の韓国人密集地域であるクイーンズフロシングで、ここに全人口の70〜80%が 集まって暮しており、最近はペリセイズパーク、フォートレーなど、ニュージャージーに移住して住居地域を早く 広げて行っている。 主要経済活動 朝鮮族同胞たちの経済活動は移民草創期の時から、食堂、青果商、建設企業などで職員として働いて韓国企 業等の人力供給に重要な位置を占めている。朝鮮族同胞経済の活動人口の60〜70%が韓国企業を職場に しているというのが協会側推算だ。 移民社会が成熟するとともに、数年前からは自営業者たちも急増している。現在、プロシングだけで食堂が 7つも入った上に、衣類店と健康器具販売業店、酒店、遊興業店が続々とオープンしている。特に朝鮮族同 胞たちの運営する美容業店は現在50軒以上で、ニューヨーク市の5軒はもちろん、ウェチェスト、ロングアイラ ンド、コネティカットなど東部一円全域に散在している。これ以外に30余りの建築及び住宅修理業者があり、 最近ではビューティーサプライ、雑貨業界に飛び込む朝鮮族同胞が増えているなど、ますます自営業が増えている。 代表的な朝鮮族同胞食堂である‘豆満江’を運営している関係者は、“何年か前までは全然なかった朝鮮 族同胞運営の自営業店が、最近はプロシングを中心に非常に増えている”とし、“このような現象はこれから もっと加速化するものとみられる"と言った。 朝鮮族同胞社会と韓国人共同体 朝鮮族同胞社会と韓国人共同体は、不慣れなニューヨークという所で移民社会を成している‘同胞’という点 で、既に密接な関係を結んでいる。 実例として、去るニューヨーク韓人会長選挙で朝鮮族同胞に投票権を付与した上、朝鮮族同胞協会は2000 年国勢調査の時、韓国人として登録するキャンペーンをしたりした。 また同胞協会は、プロシング韓人会など、地域の韓人会との活発な交流を通じ、旧正月の祭りなど共同行 事を広げて来ている。特に両共同体は相互特性と長所を直接調和させて行けば、無限の発展可能性を持っ ているという認識を同じくし、紐帯強化のための模索が盛んである。 ウォン・チョンウン現朝鮮族同胞協会長は、このような点を勘案、 “同胞協会は中韓共同体の橋梁の役目 を充実させ、民族の移民基盤をさらに堅固にして行く計画”と言いながら“韓人会との積極的な協力事業を 通じ、相互がメリットになるように最善をつくす方針”と述べた。 しかし、最近火種がくすぶっている一部の韓国人事業主と朝鮮族同胞従業員たちの間の葛藤問題は、早 いうちに解決されなければならない宿題だと指摘されている。一部の朝鮮族同胞たちのうち、滞留身分のた め職場で、無実でもまともな待遇を受けることができないという事例が発生しているという点だ。 このために最近、青年学校など一部の韓国人団体はこのような問題点に対して深く憂慮し、朝鮮族同胞 協会と手を握ってこれから定期セミナーを開催、朝鮮族従業員たちの権利を守る活動を開いて行く事にする など問題解決に積極的に乗り出している。 ウォン・チョンウン会長は、“一部でもたらしている事業主、従業員問題が両共同体の間で葛藤の溝が 深いかのように取り上げられた側面があった”と説明し、“しかしこのような問題は、相互の理解不足の せいで発生したことが大部分で、今後の交流活動を活性化させて行けばたやすく解決されること”と言い切った。 (黒龍江新聞 リ・ドンチュン記者 2005年3月12日)
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