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［経済］　韓国の就業口、100万名分が中国へ移った 中国青島市の韓国商工人会長であるキム・ジンサン青島デウォン紡織社長は、去年8月、 国内J大学総長一行の訪問を受けた事があると最近打ち明けた。金会長は一行から、 賃金は韓国の半分ほど与えれば良いとして、学生たちをインターンで採用する上で商人会が 積極的に動いて欲しいという依頼を受けたという。 韓国人を採用しようと思えば韓国賃金水準に現地手当まで負担しなければならないが、 政府補助を受けることができる彼らのインターンは現地企業に大きな負担にはならないだろうという説明も聞いたという。 去年から青島や天津、大連など韓国企業が集中的に進出した地域には、国内大学の総長や 就業担当教授の訪問が非常に増えたというのが金会長の説明だ。しかし成果に対しては疑問だという。 金会長は“学生30人採用に教授を1人駐在させるという大学もあり、釜山のある大学は30人を 送って20人を採用させる成果をあげたりした”また“2004年初には留学生と企業を連結して30社 に200人余りを就業させたが、どれだけ長続きするかは未知数”と憂慮している。 これに関連して威海市のチョン・ソング韓国商工人会長は“韓国政府は去年の6月から40億ウォンの費用をかけ、 山東大学に毎回200人を送り、2ケ月の中国語教育、2ケ月のインターン過程を過ごすプログラムを運営しているが、 韓国企業への就業は半分位”と打ち明けた。 青島農心のユ・ビョンドン社長も“多くの企業がインターン社員が直面しなければならない文化的衝撃や 中国人及び朝鮮族職員たちとの賃金格差のために生ずる違和感などでインターン採用が容易ではない”とし、 “青島市内のある中堅アクセサリー業者はこの6年間、毎年1、2名ずつ10人余りの大卒者を採用したが、皆失敗した” と現地の雰囲気を知らせてくれた。 彼は“韓国人は研究開発(R&D)や技術分野の専門人材を採用し、事務行政側は減らして漢族や朝鮮族を採用する傾向にある”とし、 “青年失業の解決法を海外投資企業に求めるのが大勢であるのなら、学校教育もまたそのような潮流に乗らなければならない”と述べた。 韓国国内の青年失業がひどくなり、中国進出企業に就業の窓口を求めるが大・中小企業に関係なく中国に進出する ‘チャイナラッシュ’がここ幾年間で著しいことが、国内就業難の一因になっているという憂慮はますます大きくなっている。 青島市内の黄島に去る92年、進出した玩具会社オーロラワールドは、89年に設立したインドネシアの生産法人と アメリカ、イギリス、香港の販売法人を持っている総売上1億2000万ドル台のグローバル企業だ。 この会社は去る92年に国内の生産ラインを中国に移転し、国内にはグローバルネットワークを管掌して 研究開発業務の80%を専門とし原資材を調逹する本社機能だけを残した。職員数も84人だ。 この会社は80%以上を自社‘オーロラ’銘柄で輸出しており、ソウル本社が海外工場物量の輸出信用状を受け、 納品は海外工場から直送する仲介貿易形態を維持している。 パク・ジョンボク代表は“中国の工場の賃金が随分上がったが、まだ中国に替わる地域はなく、 費用を20〜30％減らすことができるアウトソーシングをふやす計画”として、“デザインと 資材供給も中国に任せる計画であり、中国本部体制をより強化する計画”という。 中国に進出した企業の現地化が急速に進み、韓国本社の機能はますます‘ヘッドクォーター’ の役目に限定される方向である。それだけ本国における雇用寄与度は低くなっているという話だ。 青島オーロラワールドも現地工場に1000人余りの職員を採用しているが、アウトソーシングなど を勘案すれば4000人余りを雇っている。青島現地工場には、専門人材が100人余りの開発部署を別に 置いている。中国には1万社以上の韓国企業が進出、100万名以上の働き口を新たに創出しているという話もある。 韓国企業の‘チャイナラッシュ’は、技術格差の急激な縮小というもう一つの問題点も生んでいる。 中国内の韓国製造企業は、期間の差こそあれ、軽工業→電子→通信・半導体→機械・装置産業などへ と重点を移すものと分析されている。 これまでのところ製造業のうち、通信、医療、半導体、機械産業は韓国が競争力優位を占めているが、 縫製、玩具等の軽工業と電子は、特別品目を除けば、追い越されるのは時間の問題というのが客観的評価だ。 金会長も“青島現地では皮ジャケットや履き物業種などの軽工業は淘汰が始まり、イミテーション、 アクセサリなどデザインの重要な業種は15％位の格差を維持しているだけ”という。 安い人件費を求めて中国に進出した中小製造業者たちは、退出準備ほどではないとしてもベトナム、 インドなど第三国行きや中国内陸地域への進出を考慮しなければならないというのが現地企業人たちの見解だ。 これは産業資源部が、来る2010年には韓・中両国の技術水準が殆ど対等になるはずだという分析を 出したことと同じ脈絡である。デジタル家電を含め、鉄鋼、金型、建設機械、自動車部品、男性衣類など 6つの業種、19品目について韓中両国の技術格差を調査分析した結果によれば、韓国は中国に比べて1〜5年位先に進んでいると出た。 中国の去年の緊縮政策は新しい不安を見せている。.韓国経済が中国市場に‘全力投球’することで、 ‘中国ショック’に対して脆弱な姿を見せているのだ。韓国貿易協会によれば、2003年末基準で、 4万1421社の輸出入業者のうち中国と交易中である業者は46％の1万9106社であった。 これは98年の1万4229社より4877社増えたことになる。 全体の輸出入業者数は98年の46113社から5年の間に5000社余り減ったため、 中国業者の比重も32％から14％ほど増えた。輸出全体に占める対中華圏輸出の比重が去年には 30％を越すなど、脆弱な交易構造は韓国が中国にぶら下がる状態を作ったというのが専門家たちの見方だ。 それでも海外投資規模を国内総生産と比べると、産業空洞化の憂慮はまだ大きくないのが幸いだと 建国大のチョ・ヒョンジュ教授はいう。 （ファイナンシャルニュース　チャ・サングン記者　２００５年２月２７日） Copyright(C) 朝鮮族ネット