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［経済］　再就業と社会保障に最善を−琿春市 昨年、琿春市では再就職促進の各種方針政策を確実に貫徹・通達して社会保障体系を さらに充実させることを主要内容とした“開拓革新の年”活動を幅広く展開し、経済 の飛躍的発展と社会の全面的な進歩を促した。 年初から市党委、市政府では再就業事業の順調な進展のため、有力な政策的裏付けと 組織的裏付けを提供した。彼らは就業と社会保障事業の目標責任制を通達したが、政 府では46の部門と責任部署を決めて部門責任を強化、再就職と社会保障事業通達状況 検査制度、社会監督情報提供制度、及び再就職連席会議制度などをより完壁なものに した。 そして“琿春市開拓革新の年活動実施方案”を制定して“再就職優待証”発給行為を 規範化した。既に3678件もの“再就職優待証”を発給し、“少額担保ローン18万ウォ ンを発給し、市政府の批准を経て少額担保基金80万ウォンを調逹、リストラされた 人々に250万ウォンのローンを発給することができるようにした。 就業構造調整をしっかり勘案し、労動保障事業を強化した。彼らは該当部門を動員し て“１万名の国営企業社員、公民営企業就業”活動と“就業困難な人員の就業相 談会”などを開催し、機構、人員、経費、場所、制度と事業の一体化を実現して、市 全体の107ヶ所全てに一人の労動保障服務員を置き、市、郷鎮、社会区域(村)の3級就 業服務ネットワークを形成した。市は社会区域だけには1833の就業待機人員を配置し たが、そのうちリストラ社員が945人、 いわゆる“4050”人員（４０歳以上の女性と５０歳以上の男性 という意味で、最も就業が難しいといわれる人々を指す）が388人を占めた。 出稼ぎ送り出し事業を大々的に展開し、就業圧力を緩和させた。深、大連、青島 などの地区に出稼ぎ送り出し連絡所を立て、多元化した就業経路を開拓しただけ でなく、韓国、ロシアなどの国に対する出稼ぎ送り出し事業を推進していると同時に 省国際経済技術合作公司に出稼ぎ送出県（市）の認定を申請している。 昨年、都市・鎮就業講座6775個を開発したが、利用率が80%以上に達し、 都市・鎮に就業者5392人を新たに増加させ、整理失業者3521人、 就業困難対象632人を再就職させ、労務者1万3165人を送り出したが、 そのうち国外への出稼ぎ者が4889人に達した。 都市・鎮社会保障体系見直し事業が穏当に進められている。「琿春市都市・鎮 社会保障体系完璧化見直し事業方案」及び「リストラ従業員労働関係処理見直し事業方案」を 制定し、見直し事業の中で出て来る具体的な困難と実際の問題を適時に処理し安定させた。 普遍調査を通じて市全体の企業112社の1万1012人のリストラ社員の経済補償金と生活補助費 1億3713万元余りの給付を2年に分けて遂行する方針を立て、まずは琿春ホテル木材公社、延辺長期工場、 セメント工場、食糧系統など５社を含む10社の企業を時点単位で選定した。この10社で はリストラ社員1377人の社会保障費、従業員債務などの経済補償金1323万元が支給され たが、その中で企業で負担する部分が680万元だった。市党委と政府では、企業にヒアリングして 資金の募集経路、方式などを模索し、企業と従業員が満足する方法を制定 することで彼らの手間を軽減した。. この市ではまた、職業機能養成事業で職業学校企業養成センター、社会養成機構など、 3大養成基地を充分に利用し、養成レベルをアップした。去年既にリストラ社員1580人を養成訓練したが、 養成後の就業率が65.2%に達した。 9月には 計画的にリストラ社員創業養成班を組織して基 礎条件が良く創業意識が強いリストラ社員達を“小さなボス”に養成しようと試 みた。創業養成組の83人の生徒のうち既に50%以上の創業成功率をあげ、リストラ社員達を 再就業に導いた。 　 （延辺日報　パク・ウンリョン記者　２００５年２月９日） Copyright(C) 朝鮮族ネット