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［特集］　対北朝鮮　投資貿易の機会が見える (4) 激変期に入った対北朝鮮貿易の機会と挑戦 北朝鮮政府から開城公団建設(2000年8月)と羅津-先峰自由貿易区構築を発表するまでは、のんびりしていた世界各国のビジネスマン達が2002年8月、新義州経済特区の設立と 2002年10月の金剛山観光特区の開放以後、次第に対北朝鮮貿易に関心を集め始め、今年からは本格的な投資作業を急いでいる。 最近、ハルピン市友誼宮で開かれた「朝鮮半島投資合作戦略セミナー」では、北朝鮮問題研究専門家達は現時点で、北朝鮮貿易が世界各国の投資家達の角逐戦により変貌するという見通しを、セミナーに参席した200名余りの企業人達の深い関心を集めた。 今回の「朝鮮半島投資合作戦略セミナー」は、丹東朝鮮半島経済諮問センターで、中国企業家連誼会の傘下にある対北朝鮮事業委員会、ハルピン経済合作促進局、ハルピン中小企業家連議会などの経済団体と合作して経済改革の激変期に至っている北朝鮮の現況紹介と正確な対北朝鮮貿易に対するきっかけを企業人達に伝授することに目的をおいた。 セミナーには中国企業家連議会副会長兼、対北朝鮮事業委員会会長であるワン・チョンカ教授、中国マクロ経済研究会副会長兼、中央党教客員教授であるチン・ヨンチャン教授、著名な朝鮮半島問題研究専門家キム・ヒョンイル（朝鮮族）教授など専門家達が参席して「北朝鮮の改革が中国の投資家達にもたらす機会及び対北朝鮮投資合作の見通し」「北朝鮮経済改革政策及び投資状況分析」「対北朝鮮投資戦略」などの話題において特別講義を進行、広く好評を集めた。 対北朝鮮投資の戦略的選択 チン・ヨンチャン教授によると、北朝鮮は建国初期から旧ソ連の影響を多く受け、重工業発展を主に推進した反面、先端技術産業の発展をなおざりにした。のみならず多年間のマクロ経済体制が遅れている理由として、生活必需品の供給が需要を大きく下回っていることが挙げられる。そして2002年7月、自由貿易を認めた後、大量の中国産製品が北朝鮮に輸出され、現在の北朝鮮市場において売られている生活必需品の90％が中国産である。 また北朝鮮はマグネシウム（埋蔵量世界1位）、石炭、金、銀、マンガンのような鉱産資源が豊富だが、自力採掘能力が極めて限られているため、国外への輸出が阻止されている状況である。北朝鮮政府は、現在、合作により外資企業が北朝鮮内の鉱山採掘をすることを認めているとともに、採掘した鉱山物を国外に輸出出来る政策を実施している。しかし資源開発は結局は政府の干渉が多く伴い、長期的に続けることが出来るかどうかが問題になっており、リスクは相当に大きい チン教授は、また、市場経済の発展法則により北朝鮮は第三次産業の発展を種火とみなしているといい、今後の対北朝鮮投資の最適な選択は、 第三次産業にあると予測、通信、金融、保健なども相当に発展の見通しがあると述べた。 対北朝鮮投資は小売業者にも立派な発展潜在力を見せている。北朝鮮は現在、中国の改革開放初期と同じ段階に来ており、物品の需要が大きく増加しているのに、販売が国有商店街などに限定されている。現在、中国の小売業者の80％が外資により動かされていることから推測すると、北朝鮮も 今こそ国有大型百貨店から民営小売業者へと移行する見通しだとチン教授は述べた。 しかし北朝鮮市場が制限されてはいても、改革開放も中国をはじめとする世界各国の成功事例を大々的に取り入れることが出来るという点で、チン教授は投資家達が素早く正確に対北朝鮮投資を進めることを勧告し、のんびりした態度を捨てて実質的な投資作業に着手することを望むと述べた。 （黒龍江新聞　リ・ソングク記者　２００５年１月２２日） Copyright(C) 朝鮮族ネット