［社会］ 中国のハンギョレ社会、居住版図新しく形成
沿海都市を中心に１１の省・直轄市に分布／東北、京津、山東、上海、広東など５大
集中居住区／
長期居住の韓国人３０万名、２０１０年には１００万突破
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改革開放の後２０年余り、中国のハンギョレ社会居住版図が、従来の東北３省、農村
地域から抜け出し、次第に経済発達地域である沿海都市にに拡散しつつ、瀋陽・大連
を中心とした東北地域と、北京・天津の京津地域、青島・威海・煙台などの山東地
域、南京・義烏・浦東を含む上海地域、
深圳・広州などの広東地域など、新しい５大居住版図を形成している。
最近、本紙の全国１７の支社ネットワークを利用して総合した「中国ハンギョレ居住
現況調査」を見ると、中国のハンギョレ居住人口の分布は、
省別に１０万人余り以上の地域が、黒龍江省・吉林省・遼寧省・山東省・北京市など
の５つの地域、８万人以上が上海市、広東省、天津市の
３地域、１万人以上が江蘇省・浙江省・海南島の３地域となっている。中国最北端の
黒龍江省から南端の海南省に至るまで中国沿海に沿ってＳ字状になっている。
最近、中国社会科学院が発表した「中国都市競争力報告書」で、９つの経済区域のう
ち５位までの地域が１．香港・マカオ・深圳などの都市を中心にした華南地域、２．
上海などの都市を中心にした長江下流地域、３．北京・天津を中心とした華北地域、
４．瀋陽・大連・ハルピン・長春・吉林を中心とする東北地域、５．青島・済南を中
心とする黄河中下流地域であり、ハンギョレ社会の新しい居住版図は全てこの５大経
済区域の順位に含まれている。
この視点から、中国のハンギレ社会居住版図を人口分布及び人口増減、地域都市の経
済力、及びハンギョレ商圏での影響力などの２つの座標で総合分析すると、ハンギョ
レ社会の第１集中居住区は、瀋陽・大連・長春・吉林・延吉・ハルピンを中心とした
黒龍江省・吉林省・遼寧省などの東北地域、第２集中居住区は青島・煙台・威海など
の都市を中心とする山東地域、第３集中居住区は、北京・天津などの都市を中心とす
る京津地域、第４集中居住区は、上海・浦東地域を中心とする江蘇省・浙江省、さら
に南京・杭州・蘇州・義烏などの都市を含む上海地域、第５集中居住区は深圳を中心
に海南省と広州・東莞などの都市を含む広東地域、と位置付けている。次に、人口分
布で分けた中国でのハンギョレ５大集中居住区は順位は、吉林省、黒龍江省、遼寧
省、山東省、北京市の順となっており、地域都市の競争力及びハンギョレ商圏での影
響力により評価される中国ハンギョレ商圏１０大都市は、瀋陽、北京、上海、青島、
大連、天津、深圳、延吉、ハルピン、長春の順としている。
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現地の韓国人商会、朝鮮族企業協会、朝鮮族学校、政
府該当部門を通じた資料と東北３省の１２の県・市を対象に実質的な朝鮮族居住・移住状
況を標本調査した資料を統合分析した結果、全国的に東北３省以外の沿海地域に進出した
朝鮮族の人口は約６０万人、韓国をはじめとする外国
へ進出した朝鮮族の人口が２０万人と推定される。
それに東北３省に居住する既存の４０万余りの朝鮮族都市人口まで加えると
、朝鮮族の都市居住人口の比率は事実上６０％を越えるものと推定される。
この比率は昨年に延辺のある学者が提起した「中国朝鮮族都市人口比率４０％説」
をはるかに上回ることになる。特に全国で１万７５００余りと推定される朝鮮族の企業数は、
改革開放の２０年余り、相当な資本蓄積を経て都市中心の産業化時代に突入し、諸般の
ハンギョレ社会で自立力を身につけて来ていることを示している。
中韓修交から１０年余り、韓国企業の中国進出ブームと、最近「チャイナ・ドリーム」の新しい現象
により年平均１５０万人余り（２００３年は１５６万人）の韓国人が中国を訪れるなど、
韓国人の中国進出傾向が急激に加速化しており、在中長期居住韓国人数が急増している。
具体的に見ると、北京に５万５０００人、天津３万人、山東８万人、華南地域に
１万８０００人余り、東北に４万２０００人、上海に４万３０００人、
その他２万５０００人となっており、総計で２９万３０００人となる。
また韓国企業数は北京８０００社、天津１９００社、山東１万５０００社余り、
華南地域７１００社、東北に６０００社余り、上海に８０００社余り、
その他の地域に６０００社余りと、合計５万２０００社である。このような情勢が続くと、
２０１０年には在中韓国人数は１００万人に達することになるだろうという専門家の分析が出ている。
（黒龍江新聞 パク・ペクリム記者 ２００５年１月１８日）
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