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［経済］　 ０５年は税制改革の年、東北工業課税転換も完成 中国財政部の金人慶・部長は全国財政工作会議に出席。来年は税制改革を積極的に推し進め、 東北部の従来型工業地帯で試験的に行っている増値税（売上税）の課税方法の転換作業を終了させ る、と述べた。２１日付で中国新聞社が伝えた。 政府は今年７月から東北地区で、機器製造業など８つの産業に対して増値税を「生産段階型」課税 から「消費段階型」に転換するなどの税制改革を行っているほか、国内資本の企業に対して所得税 の非課税範囲を月収１２００元まで拡大した。 これについて金・部長は「東北地区で産業構造の調整と技術革新を推進させ、製品の競争力向上 に貢献した」と評価している。 同時に、全国の企業で新しく設置する機器設備にかかる納入増値税の部分的な非課税実施と、 国内外の企業に対する所得税法の統合についても検討中であることを明らかにした。 金・部長は来年、所得税改革と消費税の税目・税率の調整、物業税（財産税、不動産税）、 資源税についての検討作業を行う、と説明。国内外の企業に課す都市保護建設税の統合も進める方針を示した。 また貿易関税に関して「ＷＴＯ加盟時の取り決めに基づいて、今後も輸入税政策の調整を行い、 関税率を下げていく」と述べ、輸出については輸出戻し税の税制改革の成果を確実なものにするため、 戻し税予算を十分にとっていく方針を示した。 今年１１月までに中国では輸出戻し税と免税で税額にして１８００億元以上の手続きを行い、 輸出企業と地方政府の財政難を緩和するとともに、企業競争力の向上にも貢献しているという。 （サーチナ　編集担当：恩田有紀　２００４年１２月２２日） Copyright(C) 朝鮮族ネット