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「東アジア共同体構築の条件研究会」主催公開シンポジム [2012.02.15] 

「東アジア共同体構築の条件研究会」主催公開シンポジムの案内

CAPP「東アジア共同体構築の条件研究会」は、東アジア共同体構築の条件―
「激動する朝鮮半島と東アジア情勢」をテーマに、公開シンポジウムを
2002年2月19日(日)に下記の要領で開催します。参加希望の研究員、
外部の研究者はアジア太平洋研究センター(大阪経済法科大学東京事務所)
に連絡ください。

●公開シンポジウム概要
主催;大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター・
      「東アジア共同体構築の条件研究会」
日時;2012年2月19日(日)午後1時〜5時00分
会場;大阪経済法科大学・東京麻布台セミナーハウス3階大会議室
テーマ;「激動する朝鮮半島と東アジア情勢」
パネリストと報告タイトル;
李鋼哲(北陸大学教授);「朝中米3国のトライアングル構造:その歴史と現実」
鄭甲寿(財団法人ワンコリアフェティバル代表理事、CAPP客員研究員)
;「朴元淳ソウル市長当選と今後の韓国政治および南北関係の展望」
平川均(名古屋大学大学院経済学研究科教授);
「構造転換の東アジアと共同体構築の課題」
権哲男(中国延辺大学経済管理学院);「北朝鮮の経済実態と今後の行方」 
                   
コメンテーター;武者小路公秀(CAPP特任教授、CAPP所長)、吉田康彦(CAPP客員教授)
司会;金泰明(本学法学部教授、CAPP所長補佐)
進行;金朋央(CAPP客員研究員)

●講師プロフィール;
李鋼哲(リ・カンチョル)北陸大学 未来創造学部教授。立教大学大学院経済学研究科
博士課程修了。東京財団の研究員(「北東アジア開発銀行」研究プロジェクト担当)、
名古屋大学国際経済動態研究センターで外国人教授、内閣府傘下の総合研究開発機構(NIRA)
国際研究交流部で主任研究員等を経て2006年より現職。日本における中国朝鮮族の
ネットワーク構築に携わる。専門は中国では哲学と政治学、日本では東北アジア経済、
東アジア経済、中国経済、開発金融論。主要著書に『北東アジア開発銀行(NEADB)の創設と
日本の対外協力政策』(共著、東京財団、2002年)、『岐路に立つ北朝鮮、変革への道筋と
国際協力』(共著、笹川平和財団、2003年)、『東アジアのグローバル化と地域統合』
(共著、ミネルヴァ書房、2007年)、『経済から見た北朝鮮』(共著、
明石書店、2010年)等多数。

鄭甲寿(チョン・カプス)アジア太平洋研究センター客員研究員、財団法人ワンコリアフェス
ティバル代表理事、(特活)コリアNGOセンター代表理事。1985年新しい統一ビジョンをめざす
「ワンコリアフェスティバル」を開始、以後、毎年開催し、現在ではイベントを超え、国境を
越えた横断的な市民ネットワークとして機能するにいたる。1990年より「アジア共同体(東ア
ジア共同体)」の指向を明確にし、東アジア共同体をめぐるシンポジウムを開催してきた。
著書に『<ワンコリア>風雲録−在日コリアンの挑戦』(岩波ブックレット)、編著に
『ONE KOREA』(東方出版)、共著に『ニッポン猪飼野ものがたり』(批評社)、『王仁博士
「難波津」の歌と猪飼野』(アットワークス)。

平川均(ひらかわ・ひとし)名古屋大学大学院経済学研究科教授。明治大学大学院経営学研究科
博士課程単位取得、1996年3月京都大学博士(経済学)。1980年4月,長崎県国際経済大学経済
学部講師に就任後,同助教授,茨城大学人文学部教授,東京経済大学経済学部教授などを経て
2000年10月から名古屋大学大学院経済学研究科附属経済政策研究センター教授。 東アジアの
工業化・経済成長と,新しい地域統合の動きを主に世界経済の枠組みから分析している。
『NIES:世界システムと開発』(単著),1992年。『新・東アジア経済論』
(石川幸一氏との共編),
ミネルヴァ書房,2001年。『東アジアの新産業集積』(多和田真・家森善信氏他との共編著)
学術出版会など。

権哲男(ケン・テツナン)中国延辺大学経済管理学院経済学部教授。東京経済大学大学院経済学
研究科終了、経済学博士。2004年から中国延辺大学経済管理学院副教授、経済学部部長、学院
事務室長などを歴任。専門は中国東北地域経済史、北東アジア経済論。主要著書に『図們江地域
開発戦略に関する研究』(独著、延辺大学出版社、2006年)、『延辺十二五発展戦略研究』
(共著、延辺人民出版社、2010年)、『現代朝鮮経済』(共著、延辺大学出版社、2011年)など。

●参加申し込みは以下の連絡先にメールもしくは電話してください。
大阪経済法科大学東京事務所(アジア太平洋研究センター)
住所:〒106-0041 東京都港区麻布台1−11−5
電話:03-3582-2922 fax:03-5545-7788
アクセスは、メトロ日比谷線「神谷町」下車、E1出口から地上に出て左方向(東京タワー方面)に
向かって、徒歩4分。「大阪経済法科大学・東京麻布台セミナーハウス」の看板がかかっている
9階建てのアイボリー色のビルです。

●シンポジウムに関する問い合わせ先
金泰明(きむ・てみょん)
п彦ax:072-915-4590
携帯電話:090-9304-5241 
大学内メール:tmkim@keiho-u.ac.jp

              
		
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