| 県議会六月定例会は十一日、本会議を再開し、森下隆生（新政みえ、伊勢市）、中森博文（自民・無所属・公明、名張市）、中村進一（新政みえ、伊勢市）、貝増吉郎（自民・無所属・公明、桑名市）の四議員が一般質問した。その中で、中部国際空港の海上アクセスで、津市がターミナル建設を予定していることに絡み、野呂昭彦知事は、県内で複数ルートが開設された場合は利用者の利便性などの観点から共同使用が望ましいとし、「松阪ルートが開設された際には共同使用できるよう、県が調整を進める」と述べた。
十五日は防災生活振興・健康福祉環境森林の二常任委員会が開かれる。
森下 隆生議員（新政みえ）
森下議員は地域内分権や学校での食育、地産地消に対する考え方を聞いた。
【地域内分権】
森下議員 しあわせプランに示された「新しい時代の公」を実現するために、地域内分権を進めるべきではないか。
知事 住民の自発的な活動と、住民と行政による地域づくりが必要。市町村よりも小さい小中学校区域で、身近な問題を解決する自治の仕組みが重要である。より一層地域内分権の仕組みづくりを支援していく。 <つづく>
中森 博文議員（自民・無所属・公明）
中森議員は木材の積極的な使用やグループホームの整備、中部国際空港海上アクセスなど幅広い課題をただした。
【木材使用】
中森議員 木材の使用は地球環境にも優しく、人の健康や心にもいい。住宅をはじめ積極的に国産木材を使うことは、県内の林業振興にもつながる。
知事 木材は香りや温かみがあり、感性をはぐくむ。再生産でき環境への負荷も小さい。林業振興にもつながり、県民の理解を求め、県産木材の使用に全県挙げて取り組む。 <つづく>
中村 進一議員（新政みえ）
中村議員は介護保険の低所得者対策や県のホームページ（ＨＰ）に創設した県戦争資料館を使った平和教育などについて質問した。
【介護問題】
中村議員 介護している人が何かの理由で介護できなくなった場合、介護されている人を一時的に引き受ける制度が必要ではないか。
本多健康福祉部長 介護をしている家族が冠婚葬祭などで家を空ける場合、ショートステイが利用できるが空きベッドが見つからない実態がある。一時的に特別養護老人ホームの空きベッドを活用するなど、介護保険者や施設、ケアマネジャーなどと検討する必要がある。 <つづく>
貝増 吉郎議員（自民・無所属・公明）
貝増議員は義務教育費国庫負担制度や福祉政策、ＮＰＯ（民間非営利団体）事業をただした。
【義務教育費】
貝増議員 先の全国知事会議で、知事は片山鳥取県知事とともに義務教育費国庫負担金の削減反対の提言をした。全面反対か、条件闘争のための政策提言か、別の意図があるのか。
知事 義務教育の根幹にかかわる制度で一般財源化は慎重にすべき。小泉首相は民主的な手法を見せているとされるが、私から言えば全く責任放棄だ。国自らが国の新しい形や地方の役割を示す必要がある。制度維持と総額確保に向け、地方の意見を制度改善に反映されるよう強く求めていく。
<つづく>
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