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津市予算案 空港・合併関連に重点
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津市は２５日、新年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比１０・８％増の４９９億５５００万円。９５、９６年度に国から借り入れた減税補てん債（３５億１千万円）の一括償還年度に当たるためで、これを除けば同比３・１％増だが、プラスとなるのは３年ぶり。中部国際空港への海上アクセス港の旅客船ターミナルなどの着工や合併関連経費への配分が目立つ。
歳入は市税が同１・２％減の２４１億１千万円。市債発行は同１１６・１％増の７２億４千万円。借換債の発行を除いても３７億３千万円と同１１・４％増になる。しかし、元利償還金が同額程度あるため、市債の残高はほとんど変わらない。
財政調整基金は１９億７７００万円（同６億１１００万円増）、退職手当基金は６億７５００万円（同１７００万円減）をそれぞれ取り崩す。臨時財政対策債は前年度と同額の１９億円を発行する。
歳出のうち、普通建設事業費は５４億９４００万円で同２６・７％の増。中部国際空港への海上アクセス事業が中心で、船舶建造工事費７億円、旅客船ターミナル建設費約２億８千万円など計約１９億７００万円を計上、前年度当初より約１１億４３００万円増となった。
合併関連経費は情報システムの統合・整備など約７億５４００万円。新規事業では市営アスト、フェニックス通り駐車場の駐車料金３０分無料化（３２００万円）などを盛り込んだ。
近藤康雄市長は「懸案の事業に予算をつけるか迷ったが、合併を考え堅実なものにした」と話した。
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