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中部国際空港アクセス、事業化断念
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四日市市が単独で事業化を目指している中部国際空港への海上アクセス事業で、実質３度目になる運航事業者の募集が２６日締め切られたが、応募が１件もなかった。市単独事業を推進してきた井上哲夫市長も「（０５年２月の）開港に合わせた事業化は断念せざるを得ないと思う」とコメントし、３月の県支援事業の断念に続き、２度目の断念を決断せざるを得ないことを認めた。
募集は、対象を四日市地域中部国際空港海上アクセス促進協議会の会員に限り、今月１日から２６日午後５時１５分まで受け付けた。
県支援事業の際の条件を大幅に緩和。事業継続期間を１０年間から５年間に短縮し、船舶は中古船を市が購入し無料で貸与するほか、浮桟橋やターミナル施設、駐車場も市が整備して賃貸するという条件を示した。
８月２９日の事業計画説明会には１６団体が参加し、複数の団体から事業化に関する問い合わせもあったというが、結局、応募はなかった。
市政策課は「地元の事情を理解した方たちに、意気に感じて応募してもらえたらという思いで３度目の募集をしたのだが……。条件面など工夫したつもりだったが、（採算性など）事業化を詰めきれなかったということだろう」と話す。
同市のアクセス事業は、当初は津ルート、松阪ルートなどとともに、県支援の事業として構想していた。しかし、四日市ルートの運航事業者に内定した長崎県の五島産業汽船が、３月に辞退したため、県支援の事業化はいったん断念した。
その後、５月末に単独事業化の方針を打ち出し、１日２３往復▽運航時間３５分▽料金１５００円▽駐車場無料−−などの事業計画なら採算がとれると見て、３度目の募集に踏み切った。
同課は「今回の募集が、開港に間に合わせるタイムリミットだった。これまで３回の募集をしてきた状況を考えると、４度目の募集をしても結果は見えている。今後の対応は未定、としか答えようがない」と話し、四日市港と中部国際空港を結ぶ海上アクセスの実現は、事実上不可能という見方を示した。
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