【松阪】松阪市議会は十六日、再開。本年度一般会計補正予算案と下村猛市長の所信に対し、政友会、公明党、市民クラブ、清志会の各会派代表が、中部国際空港海上アクセスや農と匠（たくみ）の里整備事業、末期患者のホスピスケアなどについて質疑した。
海上アクセス事業については、下村市長が所信で、港湾計画の変更やターミナルの設置、船舶の建造などについて「幾多の課題が予想され、困難を極める」と述べたことに質問が相次いだ。
このうち、現在の物流港から人流港への港湾計画の変更について、市長は「年内に行われればギリギリ間に合うが、私自身の手では難しい」と述べ、今回港湾計画改定申請業務委託料と船舶建造設計委託料として上程している約千九百万円を「人流が認められないなら、水の泡になるというリスクはあるが、そのリスクを乗り越えようと予算を計上した」と説明した。
また、アクセス整備に今後必要とされる資金計画について、岩塚三善建設部長が船舶やターミナルの建設費など「ハード面の総事業費はおよそ九億円あたりと考える」と説明した。
