【会見する井ノ口輔胖県地域振興部長（中央）ら＝県庁内で】
|
平成十七（二〇〇五）年二月開港予定の中部国際空港に絡み、県内からの海上アクセスルートを協議している同空港海上アクセス事業化推進協議会は三十一日、県庁内で開き、採算性などを調査依頼していた第三者機関の報告通り、津と松阪の二ルートに最終決定した。ただ、物流港の松阪港は、客船が寄港するには港湾計画の変更などが必要なため、県は計画変更など四条件が解消されれば、船舶建造費を補助するとした。ルートが決定したことで、同推進協議会はこの日で解散した。
午前十時半から始まった協議会は、第三者機関の監査法人トーマツの津、松阪両ルートとも事業性や採算性があるとの報告を確認して、約十分間で終えた。四日市ルートは調査中に運航業者と同市の辞退があったため、調査外とした。
トーマツの調査では、津ルートが運航船数二隻で、一日当たりの利用数は六百六十人、十年間の平均年間利益は四千七百万円だった。松阪ルートでは、それぞれ一隻、四百八十六人、六千六百万円だった。
この調査結果を基に、県は松阪ルートについて、①港湾計画の変更②現在の港湾施設利用者との調整③旅客ターミナル・駐車場用地の確保④ターミナルと駐車場の整備―の四つの条件を示した。県地域振興部の井ノ口輔胖部長は「ことし中に港湾計画の変更が認められれば、中空の開港には間に合う」と述べた。県の財政支援は船舶建造費に限り、一隻当たり四億円を限度に二隻までとした。
協議会後の会見で、松阪市の植田隆助役は「松阪の事業採算性や継続性が第三者機関によって認められ、うれしく思っている。港湾計画の変更なども、県の協力が得られることになっており、これで大きく前進すると思う」と語った。現在、運航業者のいない四日市市の西川周久市長公室長は「現在の枠組みの中での事業化は無理だが、すべての選択肢が閉ざされたとは理解していない」と、事業化への含みを残した。
