平成十七年春開港予定の中部国際空港への県内海上アクセス四ルートに絡み、県が採算性の面などから適正ルートの割り出しを委託していた第三者機関の答申公表は、予定の二十五日よりずれ込むことになった。県は「答申は出ているが、それだけで決めるわけにはいかない」とし、調整が必要なことを示唆している。三月末までに関係四市との協議会を再度開き、協議会後に記者会見で決定ルートを発表の予定とした。
県地域振興部の井ノ口輔胖部長は「納得できない疑問点がある」とし、答申は出たが、公表は先送りする意向を示した。「採算が取れるとか、それだけで決めるわけではない。
例えば港湾計画の変更なども考慮しなければならない」と述べた。
しかし、海上ルートに関係する津、松阪、四日市、鳥羽の四市と県で作る同空港海上アクセス事業化推進協議会が昨年十一月二十七日に開いた会合で、井ノ口部長は「各ルートで採算性が確保できるかどうか、第三者機関に調査を委ねたい」と表明。採算性を第一義としていたにもかかわらず、後退した発言となった。調査は約二千万円で、監査法人・トーマツ名古屋事務所に委託。四日市ルートは、運航業者の経営不安から同市がすでに取り下げている。
