【津】津市贄崎地区の中部国際空港海上アクセス港整備事業をめぐる漁業補償交渉で、県と津市は二十三日までに、影響を受ける市内外の三漁協（総組合員数約百五十人）に対し、補償総額約三億二千万円を提示した。各漁協は二月上旬までに総会を開き、対応を協議する。
関係者によると、交渉は、先月二十六日から今月二十一日までに、津市西丸之内の津リージョンプラザで三回開催。県・市と、贄崎海岸などで共同漁業権を持つ津市と白塚、河芸町の三漁協組合長が参加した。
十日にあった第二回交渉では県・市側が約二億六千万円を提示したが、漁協側が難色を示したため、県と市が補償額を見直して再算出。二十一日、六千万円を上乗せし、約三億二千万円を提示した。
第三回交渉では、吉兼秀典県県土整備部長と近藤康雄市長が出席、漁協側は三回とも、各組合長三人と役員それぞれ二人の計九人が出席した。
平成十三年の県漁業地区別統計表（東海農政局三重統計情報事務所編）によると、各漁協の水揚げは、白塚がカタクチイワシ千五百十八㌧、貝類千八百八十五㌧、アジ百二十六㌧など計三千七百三十㌧を最高に、河芸町が千五十三㌧、津が四百十一㌧。
近藤市長は二十三日、今回の提示額を「県と市の最終意向で、誠意を申し上げたつもり」と話した。市は二月下旬ごろまでに漁協の合意を得て、市議会三月定例会に補正予算案を上程したい考え。
