中部国際空港第五回顧問会議は十八日、名古屋市中村区那古野一丁目の名古屋国際センタービル内で開き、安部浩平会長や平野幸久社長らが顧問の北川正恭知事ら三県知事、名古屋市長らに、同空港事業の進ちょく状況などを説明した。同社役員らは新空港の採算性確保のためにも、現名古屋空港の利用実績を上げることが必要と主張。顧問らも各地域の需要喚起に尽力するとした。北川知事は、三重県内の海上アクセスルート問題には触れなかった。
会議は午前十時半から約一時間あった。現在の開港予定日である平成十七（二〇〇五）年三月十九日の前倒し開港については、空港建設の事業進度だけで決めることはできず、関連する道路や鉄道、海上アクセス事業者や愛知県企業庁らと検討しているとした。
採算性では、中部国際空港の事業費が七千六百八十億円の見込みで、関西国際空港の約二分の一で済むが、現名古屋空港の乗降客数が年間一千九十万人と、関空の約半分では採算性が厳しい上、関空並みの一回当たり八十二万六千円（ボーイング７４７―４００の場合）の着陸料では航空会社の誘致は困難と説明。新空港の需要につなげるためにも、現名古屋空港の実績のかさ上げが必要とした。
北川知事や岐阜県の梶原拓知事らも同調。北川知事は「需要喚起のためのシステム的な流れがつくれないか」などと、提案した。
同会議は大株主である三県知事や名古屋市長、経済界関係者らの顧問八人と、中部国際空港の役員ら八人で構成。同社の定款にのっとり、平成十年から毎年一回開いている。
