【松阪】松阪市・大口港と中部国際空港を結ぶ海上アクセスの実現を目指す松阪市は、運航事業者の再公募を十七日開始する。市は昨年秋にも公募をしたが、応募はなかった。
公募の事業化の条件としては、①事業主体は民間事業者が基本②民間事業者が行う事業期間は運航事業開始後十年以上③運航事業開始後の赤字補てんはしない―としている。
市のアクセス事業に対しては「県より西に位置する」（市担当者）三業者が強い関心を示していたが、県との一連の問題があった以降は「消極的になっているもよう」。今月初旬には担当者らが直接三社に出向き、県とのいきさつを説明し、実現に向けての理解を求めたといい、「公募していただけるものと信じている」と話している。
公募は来年一月十日を締め切りとし、十五日ごろにプレゼンテーションを実施し、市が設置する「市中部国際空港海上アクセスに係る運航事業者選考委員会」で業者を選考。二月中旬には運航業者に通知する。
一方、県内の海上アクセス事業については、県が十六日に四日市、津、松阪、鳥羽の四市の担当者を集めて津市の県津庁舎で開いた幹事会の席上で、採算性調査を委ねる第三者機関を監査法人・トーマツ（本社・東京都港区芝浦）に決定したことを報告した。
幹事会の出席者によると、県は四市の担当者に今後のスケジュールなどを報告したが、津ルートは決定事項で、あくまでも財政支援のための調査だとする津市と、県との間で一部意見が合わず、津市の担当者が幹事会の途中で退席する一幕もあったという。
これに関して県は取材に「（県も津市も）同じ行政なので話し合えば分かる。津市も採算性調査を実施すること自体は承諾しており、解釈に誤解があっただけ。問題はない」と話していた。
