県生活部は平成十五年度から、青少年らの心のオアシスになればと、居場所支援事業を実施する。空洞化する商店街の空き店舗や放課後の空き教室などを使い、利用する青少年らの自主運営に任せるという。県内十五カ所での設置を予定しており、十五年度当初予算として五百万円を現在予算要望中。同種の事業は京都市や東京都渋谷区などで展開しており、東海地方では珍しいのではと、生活部では話している。
同支援事業は、十二日に開いた県議会生活振興常任委員会（福田慶一委員長）で、佐々木史郎生活部長が明らかにした。佐々木部長は「子どもらが与えられた場というのではなく、自ら考え、行動する場にしたい」と、事業の狙いを述べた。十四年度はテストケースとしてＪＲ・近鉄津駅近くの総合ビル、アスト津で一部スペースを開放しており、年末には催しをという声も出るなど、ルールづくりを含め利用者の自主性が高まっているとした。
十五年度は県内十五カ所での開設を予定しており、県警などの協力も仰ぎたい意向を示した。現在、京都市と東京都渋谷区で実施しており、京都市の場合は暴走族の更生などに役立っているとした。
