【松阪】「中部新国際空港海上アクセス促進協議会」（会長・野呂昭彦松阪市長）は九日、臨時理事会を松阪市高町の華王殿で開いた。松阪市は、運航事業者の公募を来週中に始めることを報告した。
野呂会長は冒頭、「理不尽な県による（松阪）アクセス中止の妨害に遭った」と、県の対応を強く批判。「今回のことにめげずに仕切り直し、採算性についても今後努力し、なんとしても実現したい」と、述べた。
松阪ルートをめぐるこれまでのいきさつと、運航事業者確保に向けた計画を会員らに報告する趣旨で開催。十一月五日の県の一方的な断念要請から、県内海上アクセスを第三者機関による採算性調査を委ねることに決まった経緯を説明した。
市担当者は今月二日から四日間、松阪ルートに強い関心を示していた三社に出向き、これまでの経緯を説明したことを報告。三社からは、今の状況で事業展開ができるのか▽津ありきの状況の中で、松阪ルートは実現するのか―など、厳しい意見もあったとし「三社とも十一月の事件（県の断念要請）以来、消極的になってしまった」と話した。
運航事業者の公募については、来週中に始め、来年一月中旬をめどに締め切る。結果は来年一月中に県に報告するという。
市は今後について「説明を求められれば足を運んでＰＲしたい」と、事業者確保に積極的な姿勢を示す。関心を示している社に対しては文書で、そのほかはインターネットで広く公募を呼び掛ける方針だ。
