2007年3月12日(月) インサイダー取引の事例 月刊誌「商事法務」に掲載されたインサイダー取引の事例をあげてみました。 日付は、掲載日で、事件発生日ではありません。また、最近では日経新聞 広告局長のインサイダー取引、日経広告社の局長によるインサイダー取引 などは商事法務には掲載されていませんが、有名な事例として新聞各紙に 掲載されました。 2006年5月5日 フジプレアム株式会社のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告 会社は役員の減俸処分 １．株式分割において事前情報を知りえた役員が株を買って利益を得た。 2006年2月25日 金融庁、利根地下技術株式のインサイダー取引で課徴金納付命令 管理職社員のインサイダー取引に対する課徴金の納付 管理職社員が民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てを行う決定をした 事実を職務上知りえ、株式売買を行った。 2006年2月15日 ガーラ株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令 営業、経理、総務の3名が納付金命令を受ける 電通との第三者割り当て増資と業務提携をしった3名がインサイダー取引を行う 2005年12月15日 チノン株式のインサイダー取引事件で元経済産業省職員に有罪判決 経済産業省時代にコダックとチノンの事業再構築計画の審査認定作業過程で、 コダックのチノン株のTOBを知りインサイダー取引を行う。 裁判長は追徴金1373万円、懲役1年6ヶ月（執行猶予付き）の判決を出す １．小規模な取引は分からない妥当と思い込み取引を行った。 ２．上司から案件の担当を任された翌日から取引を行った。 ３．値上がりすると全ての株式を売却した。 ４．妻名義の取引による利益には追徴金を課さなかった。 2005年11月15日 イセキ開発工機 取引事件で元社長に有罪判決 追徴金1000万円 役員会で民事再生法の適用を決定した後、元社長が知人2名と共謀し売り抜ける 2005年11月15日 メディアリンクスを巡る証取法違反 社長が有罪判決 黒字予想から赤字予想に転落するのを知りえた社長が、株式を事前に売り抜ける 有価証券報告書の虚偽記載、業務上横領など 以上 作成者 tokyoir28