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名古屋入国管理局 四日市港出張所へ入国審査制度の改善を求める要望書を提出 |
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5月15日、民団三重県本部は名古屋入国管理局四日市港出張所(安藤広行所長)を訪問し、「入国審査制度の改善を求める要望書」を提出した。 この日は本部より韓久事務局長、民団三重県本部行政書士である奥山茂樹氏とともに訪れ、韓久事務局長が安藤広行所長に要望書を手渡した。 安藤所長は要望事項の中央省への報告を確約し、互いの問題点を約1時間に渡って懇談しました。 |
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名古屋入国管理局四日市港出張所 所長 安藤 広行 殿 入国審査制度の改善を求める要望書 2008年 5月15日 在日大韓民国民団三重県地方本部 団 長 殷 鍾 秀 三 重 県 日 韓 親
善 協 会 会 長 加藤 純一 平素、韓日友好親善と在日韓国人の地位向上と待遇改善のため、ご尽力されていることに敬意を表します。併せて貴下のご健勝をお慶び申し上げます。 昨年11月20日から、日本の入国審査制度が変わり、外国人が日本への入国申請時に、所定の機器を使用し両手人差し指の指紋と顔写真の提供を強制されるようになりました。提供を拒否した場合、日本への入国が許可されず退去を命じられます。 テロの未然防止を名目に、指紋採取制度を復活させ顔写真登録制度を導入したこの度の日本政府の処置は、外国人住民を犯罪者扱いするものであり、私たちは到底容認することができないものであります。特に私たちは長年、人権無視の指紋押捺制度撤廃運動に取り組み、日本社会と国際社会の多くの理解を得て指紋制度の廃止の実現に至った経緯があります。 アメリカでの新入国審査制度の導入においては、永住権を持つ外国人は一律指紋押捺の対象から免除されました。日本においては特別永住者が除外されているとはいえ、一般永住者などの定住者が含まれています。彼らは長年、日本の地域社会の構成員として納税等の法的義務を果たし、地域社会の発展に応分の貢献をしてきた者たちであります。のみならず日本政府みずからが日本への永住を許可した者たちでもあります。彼らが日本に再入国のたびに指紋を強要されることは、人権の尊重と個人情報の保護の面からも、到底看過することのできないものであります。 新制度の施行後、不快な手続きと人権無視の指紋採取制度を見直してほしい旨の声が殺到しております。つきましては、長年にわたって生活の基盤が日本にあり定住している外国人住民に対しましては、この度の入国審査制度の対象から免除されますよう、日本政府の一日も早い改善を強く求めます。 【要望事項】 一.人権を無視した指紋採取制度を再検討し、廃止する方向で改正されますよう強く要望します。 二.再入国許可を取得し、生活基盤が日本にある一般永住者をはじめとする定住外国人住民に対しましては、指紋採取を含むこのたびの入国審査制度の対象から免除されますよう早期の改善を強く要望します。 三.以上の要望事項を法務省入国管理局に報告され、早期に改善策を図るよう善処することを要望します。 |