日韓親善協会会長団会議

日韓親善協会会長団会議
日時　：　２００５年３月１４日（火）場所　：　民団本部婦人会室

	会議内容１．「日韓友情年2005」認定事業の実施について２．日韓・韓日合同親善大会について３．本年度の行事計画について ① 青山トンネル殉難者慰霊祭について ② 愛知万博韓国ナショナルディーについて ③ 在三重韓国人無縁仏の移送葬事業について ④ その他 1　尾鷲・長寿園・釜山慶南情報大学訪問の件　　　2　少年剣道韓国親善交流訪問の件　内容としては、「日韓友情年2005」認定事業ソウル市立道峰老人綜合福祉会館での交流、これは外務省日韓友情年２００５認定記念事業として、昨年度より計画を温め、約３０名の参加のもと行う行事ですので、真剣に話し合われましたが、島根県議会の「竹島の日」問題が急浮上したため、その件に関して懸念しながらの会議となりました。　【３月１７日以降の状況】　結果的に申しますと、３月１６日の島根県議会の「竹島の日」条例可決により、今回の事業は中止となってしまいました。　これは、まことに遺憾なことだと思います。何よりも憂慮すべき問題です。　　日韓友情年と定めて、日韓両国が市民レベルで交流の輪をより一層広げようとしている矢先に、日本の一県議会の行動によって全国的な計画が大きく変更されるという由々しき事態になってしまいました。

私ども三重県日韓親善協会は、本年度事業計画は予定通り挙行する予定でございます。本年度、９月には正しい日韓の歴史認識として皆さまに考えて頂く事業として、「在三重韓国人無縁仏の移送葬事業」を挙行いたします。これは、日帝時代、石原産業の強制連行によって拉致されてきた韓国の若者達が、現在、住職もいないお寺、紀和町和気　本龍寺に５体ほど「無縁仏」として保管されており、その方たちを７０数年ぶりに、生まれ故郷におかえしいたします。　現在の日本の歴史認識は、韓国とは非常に温度差があるのが事実です。私どものこのような活動によって、少しでもその認識の差が縮まっていくことを願う次第であり、次世代の両国を担う若者たちへの責任とも考えております。　日韓は古よりとても良好な関係を保っておりました。それが、現在日本のほんの一部の保守勢力および無教養の者により歪められようとしております。「新しい歴史教科書をつくる会」等というものはそのさいたるものでしょう。彼等は「新しい」ではなく「大東亜共栄圏」を再び呼び起こし、第二次世界大戦の太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼称しています。話しにもなりません。　現在韓国が異常なほど敏感に反応していることを、我々日本国民が自覚し、再度、両国の友好関係を再構築しなければならないのです。以下、島根県議会に提出した抗議文を添付いたします。

「竹島の日」条例案を可決した島根県議会に対しての抗議文昨日、島根県議会が「竹島の日」条例案を本会議に上程し、２月２２日を「竹島の日」に制定したことに対して抗議する。我々はこうした行動が韓日両国の未来にどんな結果をもたらすか明らかな状況で、なぜこれほど固執して挑発するのか理解できない。韓日国交正常化４０周年を迎えて「手を取り合って未来へ進もう」とした両国の国民に、当惑感と惨めさを感じさせている。本年は国交正常化４０周年であると同時に、韓国人にとって恥辱の「乙巳（ウルサ）条約１００周年」となる年である。このような年に韓国国民の感情を揺さぶり、領土侵奪行為とほぼ違わない行動を堂々ととる島根県議会の姿を見て、多くの韓国人は「日本が果たしてわれわれの友邦か」という疑問をまた抱くという点を銘記しなければならない。日本政府は島根県の条例制定の動きについて、地方自治体の行動に干渉する権限はないと話しているが、これは法律的形式論理にすぎない。地方自治体が中央政府と相談なく一方的に外交の根本を揺さぶり、周辺国の国民の感情を刺激しているのに、これを傍観するというのは、島根県が日本国管轄でないというのと同じである。日本が「独島は日本の領土」だと主張する根拠は、「１９０５年２月２２日の島根県告示」である。今回も日本政府は地方自治体に条例案を通過させておき、その地方の条例案を根拠に日本政府が「独島は日本の領土」だと主張するのは明白である。独島は国際法的にも歴史的にも、そして実効的にも韓国の領土である。日本政府も戦争を通さず独島を自国の領土にできないことはよく知っているはずだ。にもかかわらず韓日両国が国交正常化４０周年を迎えて「友情年」を宣布したこの時、事実上の戦争宣布と違わない条例案を制定した島根県議会の行動に対して、日本政府が黙っていても構わないのか。韓日両国の友好は北東アジアだけでなく、世界の平和にも重要である。韓日両国の友好を根本的に破壊する島根県議会の行動は、このような世界平和を根本的に覆すものである。島根県議会は昨日の可決を直ちに取り消し、韓日の友好に善処すべきである。ここに、「竹島の日」条例案を可決した島根県議会に対して猛烈に抗議をする。２００５年３月１７日三重県日韓親善協会会長　加藤　純一