最高裁判判断１０周年記念集会　　　　　　　　　　２００５年３月１日

決　議　文

　日本に定住する私たち在日韓国人一同は、「地方参政権容認最高裁判断 10周年記念集会」を開催し、住民としての私たちの強い願いである地方自治体参政権の一日も早い実現をめざして、運動を粘り強く継続していくことを確認しました。

　私たち在日韓国人は戦後半世紀以上、日本社会の地域住民として生活し、納税の義務を果たし、この間、地域社会の発展に応分の貢献を果してきました。

　しかしながら、私たちには、地域社会で「住民」として住んでいる街を暮らしやすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の道がいまだ開かれていません。

　私たちに対する地方選挙権の付与は違憲ではないとした最高裁判断から10年目にあたり、私たちは、不当な国籍差別を許さない、人権の保障された社会を実現するため、また私たちの子供たちが日本社会で安定した地位と繁栄を得られるよう、地方参政権の早期実現を求め、次のように決議します。　

一．私たちは、国会が最高裁判決と1,500に及ぶ自治体で決議された意見書を尊重し、民主主義のルールに則って、永住外国人住民への地方選挙権付与法案の審議を速やかに進め、早期に立法化するよう強く求める。

一．私たちは、地方自治体が地域住民である永住外国人の住民としての基本的権利を保障し地方参政権を早期に付与するよう、政府及び国会に強く働きかけるよう求める。

一．私たちは、日本政府が地域住民として定住する韓国人の歴史的経緯を踏まえ、特に本年が韓日国交40周年であることを記念し、また日韓友情年であることから、地方参政権付与の措置を早期に講じるよう強く求める。

一．私たちは、日本政府及び国会が21世紀の日本の国のあり方として、また差別のない共生社会の実現のため、定住する外国人住民が地方自治体選挙に制度的に参与できる法律を一日も早く整備するよう強く求める。

2005年 3月 1日

地方参政権容認　最高裁判断10周年

記念集会　参加者一同