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中国人差別などが『東北工程』の背景
外交通商部のパク・ジュンウ・アジア太平洋局長は18日、中国政府が最近、在外同胞法に基づく 朝鮮族らに対する優遇措置や中国東北地方が韓国に帰属すべきだという民間人の主張、宣教師らの「不法宣教」などの不満 を韓国政府に伝えたと明らかにした。 中国による高句麗史歪曲対策に関する政府の実務責任者であるパク局長 は、ハンナラ党の国家発展戦略研究会が主管したシンポジウムに出席し、「今月6日に北京を訪問した際、中国外交部関係者 がこのような話をした」とし、「これらが中国が進めている東北工程の背景である可能性があると見られる」と述べた。 パク局長は「政府は高句麗史歪曲問題に対し、かつてないほど強く対応している」と述べたが、台湾カードの活用や ダライ・ラマの入国許可などに関しては「高句麗史問題で全体的な韓中関係を後退させるのは避けている」と否定的な立場を明 らかにした。 この日、シンポジウムを主管したハンナラ党の金文洙（キム・ムンジュ）議員は「東北工程は中国の 中央政府が主導する事業で、中華主義の理念を形成し (地方への)統制力を強化するためのもの」とし、「汎国民キャンペーン と国レベルの対応、国際協力が欠かせない」と述べた。 朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者 （朝鮮日報） - 2004年08月18日 |
社団法人 高句麗研究会