最新ニュース ◆急速に発展しているＩＴ産業 延辺の州都である延吉市としては、ソフトウエアや情報サービス産業の人材育成に力を入れている。 その上、延吉市には韓国語や日本語ができる人材が多いため、人材不足の問題を抱える日系企業は、 徐々に延吉市への関心を高めている。 ソフトウエア・情報サービス産業の2007年の売上高は1億7,200万元（前年の2.3倍）で、労働者は 約2,000人となる。現在、その企業は73社となり、そのうち9割が2006年以降に設立されている。外資 系企業は37社であり、その中で韓国企業が35社、日本企業が2社である。韓国企業の主要業務は、 コールセンターと画像処理で、従業員100人以上の企業が2社ある。 2007年の労働者の賃金水準は、ＩＴ分野を専攻した新卒の給与（月額）が1,200〜1,500元、5年間経験者 が3,000〜4,000元で、対日アウトソーシング市場として発展している大連に比べて安いほう。 延吉市政府としては、今後5年間でソフトウエア・情報サービス産業の年間の売上高を平均50％以上伸 ばし、2012年には売上高13億元、従事者を1万5,000人までに増加することを目標とし、最終的には、 対日アウトソーシング市場への進出を目指している。 延吉市政府は、延辺大学の傘下にソフトウエア人材育成センターを設立したほか、国内外の企業がＩＴ 専門の研修機関を延吉に設立することを奨励している。また、延吉IT産業パーク内に、韓国向けのコール センター人材研修センターを設立し、年間1,000人を育成する計画が始まっている。また2008年に入り、 人材育成と確保等に関する具体的な施策を規定。 延辺と延吉市政府関係の代表団は、2008年3月に東京と千葉に対するソフトウエア関連の企業訪問を 通して、日本企業がオンラインショッピングやコールセンター分野に関心を寄せていることが分かった。 また、大連に進出して日本や韓国向けコールセンター業務を行っている欧米系企業のなかには、延吉での 二次拠点設立に高い関心を寄せている企業もあった。 出典：延辺新聞網（08-11-04）